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【プレスリリース】中小企業経営者らが学校教育へ 教育改革求め政策提言

早期離職や採用難が経営を逼迫か?
中小企業経営者らが学校教育へ 教育改革求め政策提言

中小企業860社で構成される一般社団法人日本中小企業経営審議会は、企業にとって大きな損失となる社員の早期離職、採用コスト増を減らすために企業と学校の繋がりや教育改革を求め、12月18日10時30分より衆議院第二議員会館にて教育制度に関する政策提言と記者会見を行います。
その際、1,000社を超える経営者から回答を得た「学校における教育制度のあり方」についてのアンケート結果も発表します。

各報道機関並びにメディアの皆様方に於かれましては、中小企業の人材の現状と教育現場や教育制度への政策提言、政府への要望などについてご取材いただき、是非幅広く報道頂ければ幸いでございます。

記者会見開催日時:2023年12月18日(月)
会場:衆議院第二議員会館 第2会議室
(東京都千代田区永田町2-1-2)
時間:10:30~11:30

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