― 消費税・インボイス制度をめぐって、中小企業の声を届ける ―

当審議会が実施した「消費税・インボイス制度に関するアンケート」（518社回答）の結果をもとに、中小企業の現場の声を国政に届けるため、
立憲民主党のすぎむら慎司衆議院議員と懇談の機会をいただきました。

アンケートでは、回答企業の約9割が「消費税は経営の大きな負担になっている」と答え、また約97％が「消費税の維持・増税は景気を冷え込ませる」と回答しました。
現場からは「消費税の引き下げや廃止を求める声」が非常に強く、インボイス制度についても「会計事務が煩雑になった」「事務負担が増えた」といった意見が多数寄せられています。

すぎむら議員は、アンケート結果を真剣に受け止めてくださり、
「立憲民主党としても食料品の消費税を0％にすることを提案しており、減税の方向性では同じ思いを共有している」と語られました。また、「自分の家庭も中小企業であり、アンケートの内容にはとても共感する」との言葉もあり、現場の実感に寄り添う姿勢が印象的でした。さらに、「中小企業の声を直接伺うことは非常に貴重な機会。今後も勉強させていただき、必要な場面で参加していきたい」と、継続的な対話への意欲を示されました。

懇談では、当審議会が掲げる「中小企業を支える政策づくり」への思いや、
地域・文化・教育の面から社会を支える豈（やまと）プロジェクトの取り組みについてもご紹介しました。議員からは、「文化や教育を通じて地域を元気にする活動はとても素晴らしい。経済政策とともに、人を育てる取り組みとして共感します」とのコメントもいただきました。

今回の懇談を通じて、政策をつくる立場の方と中小企業の経営者が直接意見を交わすことの大切さを改めて感じました。
引き続き、現場のリアルな声を社会に届けていきたいと思います。

引き続き「消費税に関するアンケート」を実施中です。
是非、皆さまのお考えをそのままお聞かせください！
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