厚生労働省で行われたワクチン問題研究会の記者会見に参加させていただきました
日本中小企業経営審議会で集めた1,000人アンケートが
日本初のデータとして発表されました
一般社団法人ワクチン問題研究会の記者会見が1月16日午後2時より厚生労働省で開かれ、日本中小企業経営審議会からも代表理事の仲村含め4名で参加させていただきました。
記者会見では、一般社団法人ワクチン問題研究会 代表理事 京都大学名誉教授 福島雅典先生、大阪市立大学名誉教授 井上正康先生はじめ、理事の方々から、厚生労働大臣と文部科学大臣に提出した、ワクチン承認審査に関する法制度の改正についての提言書の発表と活動報告がありました。
レプリコンワクチンとメッセンジャーRNAの違い、従来型ワクチンと遺伝子ワクチンの違いによる危険性の説明があった後、深刻な健康被害最大の要因となっているのは、一般医薬品や遺伝子治療薬のような治験や審査がされていないからで、そのための適切な法改正の提言をされていました。
豈プロジェクトでも公表させていただいた米国公聴会も大きく紹介され、ワクチンのリスクは2021年に日本にすでに伝わっていて、政治家や省庁は正しく安全な情報を国民に正しく伝える責務があることを強調されていました。
そして、最後の報道陣による質疑応答では「ワクチンは重症化を抑える効果があったと言えるのでは」という質問がありました。
福島先生は「重症化が抑えられたというデータは全く存在しない。その反面、日本中小企業経営審議会によるアンケートが1,000人に行われたデータがあり、日本初のデータ、ワクチンを打っている人ほどコロナに感染しているという真実がここにある。お風呂に入り運動をし免疫をつけていくこと、必要な栄養素をとることが大事である。こういうリアルワールドデータが大事で、世界で類を見ない、ワクチンを打った人と打ってない人を同時に取った事実を2023年に得ることができた。このような国際的データを手にして議論していくことが大事だ。」と熱く語られてました。福島先生の未来を照らすようなお言葉が、大変心強いです。
これからも日本の未来がより良くなるよう日本中小企業経営審議会としても活動してまいります。