税制政策パッケージ政策提言後の動向についてお知らせいたします。

2023年1月に1,135名の経営者のみなさまにお答えいただいた「税に関するアンケート」を元に、税制政策を答申書にまとめ、財務省主計局、主税局等に答申してまいりました。
中小企業の経営者の立場から防衛費・プライマリーバランス・医療費削減・特別会計・エネルギー高騰・税制・消費税・インボイスなど幅広く政策提言した税制政策パッケージの中で４項目が動き出しました。
これからも中小企業から日本経済の復興を目指し声を届けてまいります。

以下、一般社団法人 日本中小企業経営審議会より「税制政策パッケージ」の導入に関して答申した全１０項目の中から４項目の動向をお知らせいたします。

０２企業活動活性化のための施策

・企業の交際費について
企業の交際費、経費上限5000円から1万円に。１万円まで法人税の対象とせず、非課税の方向へ。
また中小企業の交際費を年間800万円まで非課税とする特例措置については、今年度末までとなっている期限を延長する方向へ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce91d556ea32c0cec9514c30a038d22065712574

０６医療法人の財務諸表公開義務化

・医療法人の経営情報の報告義務化で関連通知や事務連絡を発出―厚労省
2023年8月1日以降に決算期を迎える法人から、病院、診療所ごとに経営情報の都道府県への報告が義務化される。
https://news.goo.ne.jp/article/jmedj/nation/jmedj-20230810152337478.html

０７法人税による防衛費増税見合わせと予算再編成

・防衛増税、2025年開始を見送る方向で検討　政府・与党
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/884225?display=1
自民党の派閥の政治資金問題が拡大する中、政府・与党が防衛増税の開始時期について、2025年の開始を見送る方向で検討

０９食料安全保障政策

・国内で食料不足時 増産など指示できる制度 検討へ 農水省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220091000.html
農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。
今後、実際に食料が不足した場合の対応についても有識者会議などで検討することにしていて、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針。