「教育政策提言案」発表のため、記者会見を開催しました

12月18日、衆議院第二会館にて、教育制度に関する政策提言と記者会見をおこないました。

2023年7月から8月末までに、経営者・役員に向けて実施した教育アンケートの集計結果を専門の先生方にレビューいただき答申書を作成しました。
教育は、学校だけで完結するのではなく、中小企業や地域や学校と、お互いに関心を寄せて参画していきながら、共に課題に向かうことができると思います。
今後は学校や自治体、国とも対話を重ね、開かれた教育改革に向けて中小企業からも取り組んで参ります。

今回はテレビ東京様・鹿児島テレビ様・CBCテレビ様・教育関新聞様にもお越しいただきました。

2024年は具体的に答申書に示した政策パッケージの実用化に向けて活動し、国や自治体との対話を進めて参ります。
ありがとうございました。